京都を拠点に日本全国の中小企業様をサポート

起業・新規事業・事業計画書・資金調達・マニュアル・フローチャート・ホームページ・株式公開・内部統制

第三者に伝わる事業計画書作成サービス(中小企業・ベンチャー企業向け)

会社経営において、「事業計画書」が必要とされるパターンは大きく4つに分けられます。
4つのパターン全てにおいて言えることですが、いかに素晴らしい事業コンセプト・事業戦略であったとしても、「第三者に伝わる事業計画書」でなければ意味がありません。事業計画書を作成しても、その計画内容が全く伝わらなかったという経験をした人はかなり多いと思います。当社では、各パターンにおいて出来る限り低コストで伝わる事業計画書を提供させて頂くサービスをご用意いたしました。皆さまの事業戦略・事業計画の実現に少しでも貢献できることを願っております。

事業計画書が必要となる4つのパターン


起業独立・新規事業など

中長期事業計画、M&A、事業基盤確立など


中長期事業計画、企業再生など
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)

貴社の”従業員”だと思って、当社を利用して頂ければ本望です!


事業計画書の作成を外部業者・コンサルタントに依頼することを躊躇される経営者の方は沢山いらっしゃいます。

事業戦略というトップシークレットを外部に明かすリスク
資金調達をするために多額の費用が発生する本末転倒
現場を知らない部外者に戦略のキモが伝わらない不安
自社の戦略だからこそ従業員に考えてもらいたい気持ち
上記のことを考えれば、その躊躇される気持ちは間違っていないと思いますし、事業戦略の責任を担う立場として正しい判断だと思います。

しかし、一方で

命運を左右する戦略だからこそ、1つでも多くの客観的意見がリスク回避に貢献する
資金調達を仕掛けるタイミングには時間的制限がある
現場を意識し過ぎるために、事業戦略という大方針を決まらないケース
事業計画書作成ノウハウを覚えるには相当な時間と経験が必要

そして、
従業員が経営者のビジョンと”気持ち”を理解して事業計画書を作成する難しさ

という現実も隣り合わせにあると言えます。これら現実をクリアできる状況が見えている場合は、外部業者・コンサルタントに依頼する必要は全くありません。しかし、そうでなければ「堅実に成長できる事業をつくるため」、「会社の健全な経営を維持するため」、「会社を存続させるため」に短期間で結果出す目的で、専門家のサポートを利用することは経営判断の一手として有効だと思います。

もし当社をパートナーとして選んで頂ける場合は、どうぞ遠慮なく『貴社の従業員』だと思って『貴社のアイデア・ビジョン』をお聞かせください。時折、”先生”として接してくれる方がいらっしゃいますが、当社ではお断りしております。先生の立場では貴社が満足に”伝えるべき”ことを当社に言えず、貴社にとって使い勝手のよい事業計画書に仕上がりません。

貴社のアイデア・ビジョンを、ストーリー性のある事業計画書で実現できるように全力でサポートさせていただきます。

”実際に行動できる”事業戦略・事業計画にブラッシュアップの提案をいたします!

全てのお客さまに最初にお話させて頂くことですが、貴社のビジネスについて、当社が”最初から”貴社以上に勘どころを熟知していることは、ほとんどのケースであり得ません。コンサルタントの言う”ノウハウ”とは、一言でいえば「過去の経験」なのです。そのため当社では、”ヒアリング”という手法で皆さまのビジネスについて勉強させて頂くところからスタートさせて頂きます。


貴社のビジネスの勘どころを、ある程度把握することが出来れば、当社ノウハウをフル活用して客観的な視点から事業戦略・事業計画のブラッシュアップのアイデアを提供させて頂させていただきます。

また、”客観的な視点”と表現しておりますが、これはコンサルタントが頻繁に使う常套句です。この意味が「外部の人間の視点」だとすれば、それほど価値は感じられないのではないでしょうか?万が一、そうであるならば身近な人間から沢山の意見を集めれば、それだけでコンサルタントは不要となります。

そのため、当社では『客観的な視点 = 競合他社・他業界・他業種のビジネスモデルとの比較分析による実現可能なレベルの意見』だと認識しております。つまり、過去の成功ノウハウに基づき、幅広い視点から貴社の強み・弱みを分析した上で、実際にビジネスモデルを構築した際に実現できるアイデアの提案をさせて頂き、ビジネスが動き出してからは予算実績差異分析など成功に向けたサポートをいたします。

事業戦略・事業計画が机上の空論にならないためには、”実際に行動できる”ことが何よりも大切です。実際にビジネスを作り上げた経験はもちろん、数多くのクライアント様の”従業員”という立場でサポートし続けている当社だからこそ、貴社の方針を尊重した上で、実際に行動できるか否かを適切に判断して提案させて頂きます。

事業計画書を構成する3つの書類

当社サービスでは、ビジネスプラン・事業推進フローチャート・数値シミュレーションの3つの書類で構成された事業計画書を基本させていただきます。ただし、事業計画書の利用目的によって臨機応変に対応することがありますので予めご了承ください。


ビジネスプラン
ビジネスプランは、事業展開・事業活動の内容をストーリー化するポイントとなります。具体的には、事業理念や事業コンセプトから事業ドメイン、事業ビジョン、市場規模、顧客層について、事業戦略、商品戦略、営業戦略、IT化戦略、人材戦略・・・など、各戦略について具体的な戦術をまとめていきます。ストーリー性を持たせるポイントとして、「1ページに言いたいことは1つだけ」のスタンスを基本にすることで事業計画書のポイントが効果的に印象に残る仕掛けを作らせていただきます。


事業推進フローチャート
一般的に事業計画書がテーマにされる場合、あまり重要視されることがありません。しかし、ビジネスプランの内容を損益計算書や資金繰り計算書に落とし込むためには、「いつ・誰が・何を・実施するのか?」を明確にしたうえで、物理的・時間的な制約を考慮した行動計画を作成しなければ現実味は生まれません。当社では、客観的な視点からフローチャートを作成いたします。


数値シミュレーション
ビジネスプランがどれだけ魅力的だとしても、数値に落し込まなければ第三者から適切な評価してもらえることはありません。また、新規事業であれば損益計算書と資金繰り計算書、中期事業計画書であれば損益計算書、貸借対照表とキャッシュフロー計算書と目的に応じて異なります。事業計画書作成の目的に応じた、数値シミュレーションを客観的な視点から作成させていただきます。

「事業計画書のつくり方がわかる本」を平成22年9月23日に出版


アマゾンのビジネス企画カテゴリで第3位獲得!


9月23日(木) 「事業計画書のつくり方がわかる本」が出版いたしました。
新規事業をテーマに、ビジネスプラン・事業推進フローチャート・数値シミュレーション(損益計算書・資金繰り計算表)のサンプルをモデルケースに、新規事業のアイデアが思い付いた段階から事業計画書が完成するまでの作業プロセス・思考プロセスを1から解説しています。(すべての実務ノウハウについてサンプルを掲載しております。)

詳細はコチラをご覧ください
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事業計画書が必要となる4つのパターン


起業独立・新規事業など

中長期事業計画、M&A、事業基盤確立など


中長期事業計画、企業再生など
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)

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