京都を拠点に日本全国の中小企業様をサポート

起業・新規事業・事業計画書・資金調達・マニュアル・フローチャート・ホームページ・株式公開・内部統制

事業を拡大する方向けの事業計画書サービス（中小企業・ベンチャー企業向け）


起業独立・新規事業から順調に成長し続けてきた事業が、ある時に「成長が止まる」という現象に直面することが多いと思います。これは自然な現象であり、さらなる成長を遂げるターニングポイントを迎えたと言っても過言ではありません。

このような現象に直面する企業の大半は、営業体制に経営資源を集中させることで売上拡大を達成してきたのではないでしょうか？しかし、ある程度の規模まで成長すると営業体制を支える管理体制の強化が必要となります。管理体制が整備されていないと営業体制がスムーズに機能せず、「成長が止まる」という現象が起こります。

この時、なんとか再び成長軌道に乗せようとして新規事業やM&Aに着手するパターンもありますが、管理体制が未整備のままでは、処理し切れない業務が膨大に増える一方で従業員のモチベーションが下がるリスクまであります。これでは本末転倒の結果に陥るため、企業の成長を支える事業基盤を確立したうえで次の成長戦略に着手しなければなりません。

さらに、ある程度まで事業規模を拡大できると、株式公開（IPO）を視野に入れる企業も沢山あります。これら企業が策定する資本政策にも中長期事業計画書は不可欠な書類です。

「事業を拡大する」ためのサービスでは、管理体制の構築まで視野に入れた事業基盤の確立、そこからのさらなる事業の成長、そして株式公開まで通用する事業計画書作成をサポートいたします。

事業計画は共有できなければ意味がない

事業を拡大するための事業計画書作成サービスでは、資金調達を目的としたビジネスプランの作り込み等は大前提の要件とし、さらに『すべての役職員に事業計画を共有してもらえる』ことを大切に考えております。

従業員すべてに”社長の声”が直接届くのであれば、会社の方針を共有する目的で事業計画書を作成する必要はありません。


しかし、従業員の人数が増えて管理職に社員教育を任せなければならない規模に達した頃から、社長の声は管理職だけに届くこととなり、管理職がうまく機能しなければ、会社全体の足並みを揃えることが困難になり始めるのです。

この現象が起こりだした企業では、「会社の目指す将来像」と「自分の果たすべき役割」に疑問を持つ従業員が生まれ出し、仕事のチームワークが崩壊します。これでは事業拡大を目指すために次の成長戦略を打ち出しても、社長と管理職だけがやる気に溢れて、肝心な事業展開は空回りを余儀なくされます。

つまり、事業のさらなる拡大を目指すほどの規模に到達した企業は、従業員のモチベーションを無視して事業拡大を達成することは難しいのです。

そのためにも”社長の思い”をすべての役職員が共有するコミュニケーションの機会が重要となり、”社長の思い”を詰め込んだ事業計画書が次の成長戦略を実行する従業員にやる気をもたらしてくれるのです。

株式公開（IPO）という目標は従業員にとっても大きな目標


ビジネスを築き上げた社長なら、一度は株式公開（IPO）を考えたことがあると思います。株式公開を達成するメリットが非常に大きいため株式公開は社長にとって大きな目標であり、覚悟を持った決断となります。

しかし、株式公開は社長や会社だけの目標ではありません。実は、共に働く従業員にとっても大きな目標となるのです。
株式公開を達成した期間、その企業で勤めていたという従業員にとって、「未公開企業から株式公開企業に成長するまでの過渡期を体験した実績」となり、これが従業員のキャリアアップに大きく貢献します。そのため、事業計画書の目標に株式公開を掲げ、社長から一緒に目指したい”思い”を伝えれば社内のモチベーションが一気に上がることは言うまでもありません。

事業拡大を目指す事業計画書を作成する機会は、株式公開を目標に掲げるか否かを判断する良い機会としてご検討されては如何でしょうか？


補足：株式公開を目指されている企業においてM&Aを予定されている場合は、お早めにご相談されることをお薦めいたします。M&Aを実行すると組織体制が大きく変わるため、管理体制について厳しい審査を受ける株式公開を達成するためには計画的に展開する必要があります。

事業を拡大する事業計画書作成サービス
※特別価格とは、他のサービスをご契約頂いている企業様向けの料金設定です。

基本料金
 特別価格
着手金
 105,000円
 なし
契約金（総額）
 525,000円
 315,000円
追加費用の有無
子会社１社につき52,500円を追加費用としてお願いしております。（この費用は、各子会社の決算資料等を確認する作業費用となります。）
分割支払い
分割支払いについては、柔軟に対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

お申込みの方法

機密保持契約及び契約書を締結し着手金の入金後、事業内容と今後の展開方針をヒアリングした上で作成作業を開始いたします。



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