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事業を立て直す方向けの事業計画書サービス（中小企業・ベンチャー企業向け）


メイン事業が安定してきた企業が、何らかの要因で業績不振に陥り、事業継続が危ぶまれるケースがあります。これらの要因にはいくつかのパターンがありますが、次に挙げるような問題を抱えている企業が多いようです。

○　メイン事業で得た収益を、新規事業の失敗で食い潰してしまった
○　行き当たりばったりの意思決定が多く、経費等支払いの浪費のために資金繰りが悪化
○　市場環境の変化によってメイン事業の業績が悪化し、赤字経営に転落
○　競合企業の新商品・サービスに対抗する手段がなく、顧客離れが発生
○　事業の多角化を一気に展開したが、経営資源を分散しすぎて組織体制が弱体化
○　事業拡大を急ぎ、固定顧客から無理に売上を得るサービスを展開した結果、顧客離れが発生
○　支払いの悪い顧客が多く、売掛金の回収ができずに資金繰りの悪化
○　社内全体のモチベーションが低く、業績ではなく組織力が弱体化

一見すると、事業計画書とは関係がなさそうな項目もありますが、これらの結果を招いた原因は「事業計画書があれば解消できる」、「事業計画書によって状況を変えることが出来る」のです。これら問題のために、経営状況が悪化して新規借入ができずに資金ショートが目の前に迫っている企業もあるかもしれません。少しでも危険信号を感じたら、会社や従業員を守るため、すぐに行動にうつすことを強くお薦めいたします。

なぜ、業績不振に陥ったのか？


もちろん会社によって、業績不振に陥った原因は様々あります。しかし、大きく分類すると”３つの原因”が見えてきます。

○　客観的な事業戦略の策定・ブラッシュアップができていない
○　管理体制の強化が手落ちになっている
○　事業計画に対する実績管理の体制がない、弱い
まず、事業戦略は一度考えたからと言って、いつまでも通用するものではありません。会社を取り巻く外部環境は常に変化し続けているため、”その時に最適な”事業戦略にブラッシュアップする必要があるのです。そして、その事業戦略は社長１人で考えるよりも、現場で働く従業員や専門家の意見を取り入れた客観的な戦略に仕上げることが望ましいと言えます。

さらに、ある程度の規模まで成長した事業をしっかりと支える管理体制を整備しなければなりません。例えば、経費の無駄遣いなどは支払プロセスを適切に整備すれば予防できますが、自分達が必死で稼いだ利益が無駄遣いに消えて喜ぶ人はいません。管理体制が弱いと従業員のモチベーションの低下や不満を招き、会社は内部から崩壊していきます。

そして、一番もったいない業績不振の招き方が、事業計画に対する実績管理を疎かにして予定通りの利益目標を達成できないパターンです。場合によっては、そもそも事業計画書自体の共有もされていないかもしれません。事業計画書に掲げた目標は、社長１人が頑張ったところで限度があります。事業計画を全社的に共有し、皆で事業目標の達成を目指すことが大切なのです。

事業を立て直すポイント

事業内容や事業を取り巻く環境によって、立て直しの戦略は臨機応変に策定しなければなりません。そのため、ここでご紹介するポイントは一例としてご参照ください。

○　事業戦略はコアビジネスに重点する
○　切り離しが可能な経営資源は売却する
○　経費削減を計画・実行する


事業戦略をコアビジネスに重点する意味は、利益貢献度の低い事業はコアビジネスに上手く取り込むか、廃止・売却することを検討し、経営資源をコアビジネスに集約させて黒字経営を目指すのです。そして経費削減を徹底強化して、利益を生み出せる経営に転換させなければなりません。

そこまで対策を練っても、コアビジネスで黒字経営が見込めない場合は、新しい活路を見い出すためにコアビジネスを新規事業と言えるレベルまで発展させて勝負をかけた方が良いかもしれません。また、軽度の赤字で済んでいる場合は、単純に事業戦略のブラッシュアップや新規事業の開始で問題が解消できるケースも沢山あります。

『新規事業をスタートして新しいお客様を掴むという考え方』は、良い戦略に見えて実は滅びの戦略となるリスクがすぐ隣り合わせなのです。ピンチの時は、経営資源を不用意に分散するのではなく、一点集中・一点突破を目指した方が良い結果を得られる可能性が高いと言えます。

事業を立て直す事業計画書作成サービス

事業を立て直す事業計画書サービスでは、経営状態によって対応方法が大きく異なります。当社の事業計画書作成サービスだけで問題解決できるケースから、当社が提携している税理士・弁護士等のサポートが必要な場合もあります。（後者の事例としては、事業譲渡等の専門業務）

まずは当社にて事業計画書作成をさせて頂き、事業の立て直しのロードマップを描いた上で、費用面等は適宜ご相談となりますので予めご了承ください。

軽度の赤字経営の場合
 本格的な企業再生
契約金
 525,000円
 ケースに応じて要見積
追加費用
 子会社１社につき、52,500円
 契約時に要相談

お申込みの方法

機密保持契約及び契約書を締結し着手金の入金後、事業内容と今後の展開方針をヒアリングした上で作成作業を開始いたします。



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