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株式公開をする方向けの事業計画書サービス

株式公開（IPO）を目指す企業は、その審査において『会社の過去・現在・未来を、ビジネスモデルから社内管理体制』まで、会社の”すべて”について細かい質問を受けます。その質問数は、市場にもよりますが、500問以上は覚悟しておいてください。そして1問回答するために平均約30分は必要です。企業は、これら質問に対して「ビジネスモデルの成長性・安定性、そして社内管理体制の健全性について回答」しなければならず、そのための準備期間は少なくとも３～５年程度は必要になります。

このように株式公開審査は気の遠くなるような事務作業の連続であり、たった１問でも不適切な回答をしてしまうと、これまでの苦労が台無しになってしまいます。

そして、これら質問項目はあらゆる社内書類と『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)』（以下、Ⅱの部） と呼ばれる事業計画書に基づいて用意されるのです。ただし、この”Ⅱの部”は東証１部・２部では提出が必須ですが、その他のマーケットに対しては企業側が簡易版の”Ⅱの部”を作成して提出するケースが多いようです。

その理由は、”Ⅱの部”の提出が不要となる代わりに審査の質問項目が多くなる、という現象が起こりうるためです。”Ⅱの部”は求められなくても、中長期事業計画書の提出は必須ですが、一般的な中長期事業計画書と”Ⅱの部”は、同じ部類の書類ではありますが、記載内容の深さが全く別次元です。つまり、取引所や主幹事証券会社が審査したいポイントは当然のように盛り込まれていないため疑問が増え、その疑問を解消するために質問項目が増えるのです。

さらに、”Ⅱの部”の記載項目にある社内管理体制を構築せずに審査対応に入り、万が一、社内管理体制に不備が認められた場合は上場延期等も考えられます。そのため、当社では東証１部・２部に限らず、どの市場においても早い段階から”Ⅱの部”の作成に着手し、じっくりと社内管理体制を整備していくことをお薦めしております。

”Ⅱの部”の完成を目標に社内管理体制を整備していけば、改善ポイント等を明確にしながら上場準備を進められるためムダが少なく、また効率的なスケジュールを組んでプロジェクトを推進できるためです。

株式公開審査に耐えうるポイントを盛り込まなければ意味がない


株式公開審査に耐えうるポイント、これは簡単に言えば『株式公開審査において質問される社内管理体制整備のポイント』だと解釈してください。
つまり、審査の質問に対して適切に回答するためには、社内管理体制のどの部分をどのように整備しておくべきか？というノウハウが大切になります。

さらに付け加えさせて頂くと、このノウハウは”あるべき社内管理体制の知識”では大切なのではなく、『企業の実態を尊重して制度を導入する応用力』と『”Ⅱの部”など提出書類にどのように表現するべきなのか？という文章化のスキル』が非常に重要です。一般論的な知識だけを書き連ねてしまうと審査突破はありえませんのでご注意ください。

これらノウハウは実際の審査対応を何度も経験した人でなければ習得しえないものだと断言できます。そして、単体企業の”Ⅱの部”をただ書き起こすだけでも、最低１カ月半程度は必要となるような膨大な事業計画書です。審査対応を豊富に経験された人材がいない場合は、主幹事証券会社・ディスクロージャー印刷専門会社・IPOコンサルタントなど、専門家に相談されることを強くお薦めいたします。

株式公開をする事業計画書作成サービス（Ⅱの部作成サービス）
※特別価格とは、他のサービスをご契約頂いている企業様向けの料金設定です。

基本料金
 特別価格
着手金
 210,000円
 なし
契約金（総額）
 2,100,000円
 1,575,000円
追加費用の有無
子会社１社につき210,000円を追加費用としてお願いしております。（この費用は、各子会社の決算資料等を確認する作業費用となります。）
分割支払い
原則として、着手金を差し引いた契約金額を作業月数で割って月額報酬を決めております。

お申込みの方法

機密保持契約及び契約書を締結し着手金の入金後、事業内容と今後の展開方針をヒアリングした上で作成作業を開始いたします。



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