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ベンチャー企業のための内部統制コラム

内部統制コンサルタントの役割

初めてIPO（株式公開）に臨むベンチャー企業にとって、内部統制導入は大きな負担がかかるためコンサルティング会社と契約されるケースが多くなります。しかし、内部統制コンサルタントの役割について知らない方がかなり多いため、どういう仕事をするのか？について大きく３パターンに分類してみました。

１．“やり方“を教えるだけのコンサルティング重視のパターン
２．内部統制構築、運用まで作業レベルで手伝ってくれる請負型パターン
３．システム等を導入して内部統制の仕組みをマニュアル化するパターン

１の場合は、コンサル報酬がそこまで高額にならずにノウハウが学べることがメリットですが、デメリットとしては何も知らない実務担当者にノウハウを習得してもらうまでに長期間必要となります。

２の場合は、コンサルティング会社のスタッフが書類作成まで行ってくれるため、成果物の出来栄えはレベルが高く、さらに比較的短期間が体制構築できることがメリットです。しかし、社内の実務担当者が自分で苦労して書類を作らないため、完全なノウハウの落し込みに至らないケースが多々あります。

３の場合は、内部統制評価プロセスがシステム化されるため作業負担が著しく軽減され、さらに安定した体制に仕上がることと実務担当者が多数存在する場合に成果物のフォーマットが綺麗に揃うことがメリットですが、システムの使い方を理解できても実質的な内部統制構築・運用の知識が追いつかず、結果として使いこなせないケースもあります。

企業体質によって最適なパターンは異なってくると思いますが、これからIPO準備をスタートするようなタイミングの企業であれば、１の“やり方“を教えるスタンスのコンサルティング重視のパターンでじっくり担当者を養成していかれた方がトータルコストで安く済むと個人的には感じています。ただし、事業規模が大きい場合にはシステムを合わせて導入したり、構築までの時間が少ない場合は２のパターンを組み合わせて作業までサポートしてもらった方が良いと思います。

最後に内部統制コンサルタントが“使えるか？使えないか？”を判断するためには、コンサルティングを経験した企業数ももちろん大切ですが、監査法人とのミーティングをどれだけ経験したか？が大切なポイントとなります。これは最終的に監査法人の意見によって内部統制評価プロセスが確定していく傾向が強いため、監査法人の考え方を理解したコンサルタント出なければミスリードが多発する可能性が高いからです。契約をされる前に、ぜひ確認されることをお薦めいたします。



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2011．11.17　石井真人
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