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“内部統制=経理部門の仕事“の誤解

内部統制コンサルティングをしていて感じることですが、内部統制は経理部門の専門業務だと思っている方が意外に多いものです。本当は組織全体で対応しなければならない内部統制構築・運用ですが、「経理部門の専門業務だから」と言ってプロジェクトに関わることを避けられる傾向にあります。

おそらく、金融商品取引法で求められる内部統制の目的が“財務報告の信頼性”であることや、内部統制構築・運用において監査法人との折衝が必須であることが理由に挙げられると思います。また、内部統制関連書籍は経理関連の棚に陳列され、その他にも内部統制コンサルタントの求人を見ても“会計コンサルタント”として募集していることが大半です。

これらの状況を考えると、まだ内部統制の実務を経験したことが無い方にとって、“内部統制=経理部門の仕事“という認識を持つことは仕方ないと言えます。

しかし、実際に内部統制構築をスタートさせると、経理部門だけではプロジェクトの完了は難しいものだと痛感させられます。内部統制の組み込まなければならない範囲は、会社組織全般にわたっており、例えばIT統制などは経理部門にとっては極めて困難な作業となってしまいます。またリスク管理体制やコンプライアンス委員会の設置など、経営企画部門や総務・法務部門の管轄になるものも少なくありません。

さらに言えば財務報告の信頼性が確保されているか否かについて、客観的且つ独立的な部門が内部統制評価しなければなりません。すなわち、経理部門だけで内部統制構築から運用までの全てを担当することはできないのです。

明確な主管部門はもちろん決めなければなりませんが、それ以上に各部門の内部統制に対する正しい理解と部門間のコミュニケーションのスムーズさがプロジェクト進行に大きな影響を与えます。経営者から直接、全役職員に内部統制プロジェクトに対する方針を伝える機会を作ったり、勉強会を開催するなど周知徹底とスタッフ間で協議できる場をつくることが大切となってきます。



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2011.11.18 石井真人
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